国民健康保険…給与から引かれていたり、病院で3割負担にしてもらったり、ニュースで聞いたりなどで馴染みがあるかと思います。
しかし、その仕組みや国民健康保険料など、実態がどのようなものか皆さんご存知でしょうか？
なんとな～く払って、医療費の自己負担分を減らして…くらいの認識だったりしませんか？
大事なことだけれども、とっつきづらいのがいわゆる「社会保障」の特徴です。。
今回、国民健康保険についてさらっとおさらいしてしまいましょう！！
国民健康保険の仕組み
国民健康保険とは？
国民健康保険とは市町村が運営する、社会保障制度の一つです。
加入者が、病気・ケガ・出産・死亡の際に、払った保険料から医療費が補てんされるというものです。
病気・ケガの場合は3歳未満の方は2割、3～69歳未満の方は3割、70～74歳の方は1割(但し、一定額以上の所得がある方は3割負担。）
出産・死亡時については市区町村が定める支給額が給付されます。
ちなみに、日本では国民皆保険という制度を採用しており、日本に住所を有する方は何かしらの健康保険に加入しなければならないということになっています。これに則り、社会保険（企業等の法人の健康保険）や船員保険に加入できない方などは国民健康保険に加入しなければなりません。
加入者について
国民健康保険とは、会社員・公務員及びその扶養者以外が加入する保険。つまり、自営業者やアルバイトをしている方に加入者が多いですね。
整理すると、以下の方が加入対象となります。
・法人に勤務しているが、週の労働時間が30時間に満たない方
・従業員を持たない個人事業主の方
・生活保護を受けていない方
・後期高齢者医療制度の対象とならない方（75歳未満の方）
国民健康保険料について
納付する国民健康保険料についてですが、算出方法は市区町村によって異なります。
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保険料率の計算にあたって、以下の様な4つの割額が用意されており、市区町村がどの割額を採用するかによって保険料が異なるという構図です。
・所得割…所得の多さに応じて生じる保険料。所得が多いほど保険料も増える。
・均等割…加入者1人に対して定額でかかる保険料。
・資産割…保有する資産（家、土地など）の価値によって決まる保険料。
・平等割…1世帯に定額でかかる保険料。
お住いの市区町村にお問い合わせいただく、もしくは公式HPを参照することで知ることができます。
注意点
国民健康保険に加入・切り替えにあたって
例えばお勤めの会社を退職され、それに伴い、社会保険を脱退することになった場合、おそらく国民保険に加入・切り替えというのがセオリーでしょう。
ですが、会社を退職した場合、社会保険の任意継続という選択肢もあるんです。
ご年齢や世帯状況、ご収入次第ではこの選択で保険料が大きく変わってくることがあります。
もし退職された場合などには、任意継続か切り替えか、慎重に選択されたほうが良いでしょう。
保険料支払いを滞納してしまうと…
滞納は自ら国の保障を放棄してしまうのと同じことです。
まず保険証がはく奪され、医療費も窓口では全額自己負担になり、保険金の給付もストップ。2年も経てば財産差し押さえなどの行政処分を受けることとなります。
結果として短期間で長い人生を棒に振ることにもなってしまいます。
万が一未納の方はすぐにでも後納しましょう。
一括が難しければ、利子なしでの分割払いとすることも可能です。
まとめ
このように、国民健康保険は国の社会保障です。
そして国民皆保険にのっとり、運用されている制度のため、必ず何かしらの保険に加入しなければなりません。
さらに、加入した以上、きちんと保険料を納める義務が生じます。
改めてその重要さに向き合っていただき、国民健康保険への理解を深めていっていただけますと幸いです。
国民健康保険中央会→https://www.kokuho.or.jp/
